「知っていれば怖くない 瑕疵担保責任免責物件」

今回は不動産セミプロ向けのお話をしたいと思います。

「良く分からない」と思った方は、知り合いの不動産会社の人か、リノベーション会社の人にこのコラムを見せて、補足説明を受けてくださいね。

 

前回、前々回と瑕疵担保責任についてお話をしてきましたが、今日は応用編の

「瑕疵担保責任免責」についてお話をしたいと思います。

 

これは通常の売買ではあまり使いません。どういったケースで使うかというと。

  1. 不動産会社が買主の場合
  2. 売主が責任を負いたくない場合
  3. 売主が責任を負えない状態

 

1.は不動産会社が買主の場合ですが、通常不動産会社は不動産を買い取った後にその不動産に建物をたてたり、リノベーションしたりと、建物を壊したり補修をするので、何か問題があれば、自分で補修するために売主さんに「売ったら売りっぱなしで良いですよ」とするケースがあります。

 また、不動産業者が購入する場合は相場よりも安く購入する場合が多いので、「瑕疵担保責任免責」にして、売主さんへの負担を軽減するんですね。

 

2.のケースは売主さんの希望です。レアケースですがたまにあります。できれば理由を聞いておきましょう。

 

3.これもレアケースですが、理由は明確です。最も多いのが「不良債権」=「任売案件」です。住宅ローンや事業ローンを利用して金融機関から借入を行うと、金融機関は不動産に抵当権等の担保権を設定します。万が一ローンの支払いができなくなると、金融機関は不動産を売却して一括して貸している金額を回収します。

不動産の売却金額より返済額が少なければ問題なく借金を返せますが、多くの場合はオーバーローンと言って不動産の価格よりも借金の方が多く、不動産を売っても借金返済ができない場合があります。そんな状態では売主さんは不動産に隠れた瑕疵があっても補償ができません。

 

以上が主なケースです。

今回は瑕疵担保責任免責についてお話ししましたが、次回は 3.の任売案件についてお話をします。

このお話を知っておくと、賢く不動産が買えるチャンスがあるので、購入を希望している方は必見ですので、お楽しみください。

 

2018年10月26日(金)