事業者利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社KT(以下「当社」といいます。)と、当社が運営するウェブサイト(そのドメインが、「http://www.mina-toku.jp/」であるもの。以下「本サイト」といいます。)を利用する不動産事業者(以下「登録事業者」といいます。)との間の権利義務関係が定められています。
本サイトの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1章 総則

第1条(適用)

  1. 1本規約は、当社と登録事業者との本サイトの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 2当社が本サイト上で提示する本サイトの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとし、本規約の内容と当該ルールの内容が相違する場合は、当該ルールが本規約に優先して適用されるものとします。

第2条(規約の変更)

  1. 1当社は、本規約を必要に応じて変更することがあります。
  2. 21項の場合であっても、当社から登録事業者に対して個別の連絡は行いませんので、ご利用の都度内容をご確認ください。当社が変更した本規約を本サイトに掲載した後に、登録事業者が本サイトを利用した場合、当社は登録事業者が変更後の本規約に同意したものとみなします。
  3. 3本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第3条(登録)

  1. 1本サイトが提供するサービス(以下「本サービス」といいます)の利用を希望する不動産事業者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ、別途登録申請書を提出し、当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
  2. 2当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録事業者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
  3. 3前項の定める登録完了時に、サービス利用契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
  4. 4当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事項に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    1. 1)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    2. 2)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    3. 3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、右翼団体その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じで反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    4. 4)登録希望者が過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    5. 5)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条(登録事項の変更)

登録事業者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第5条(パスワード及びユーザーIDの管理)

  1. 1登録事業者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. 2パスワード又はIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録事業者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条(利用料金)

  1. 1登録事業者は、本サービスの利用料として、当社が別途定める登録料・利用料を本条第3項の方法にてお支払いただきます。
  2. 2前項の登録料・利用料について、期間限定キャンペーンや割引サービスを適用するにあたっては、別途申込が必要となります。
  3. 3登録事業者は、本サービスの利用料及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払いに必要な手数料その他の費用は、登録事業者の負担とします。
    1. 1)当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、利用者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払う方法
    2. 2)その他当社が定める支払方法により支払う方法

第7条(遵守事項)

  1. 1登録事業者は、本サイトの利用にあたり、次の各号を遵守しなければなりません。
    1. 1)本サイトのユーザーによる問合せその他の連絡に対し、3営業日以内に返答すること

第8条(禁止事項)

  1. 1登録事業者は、本サイトの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為を行ってはならないものとします。
    1. 1)法令に反する行為又は犯罪行為に関連する行為
    2. 2)公序良俗に反する行為
    3. 3)当社が本サイト上で提供する情報・サービスを不正の目的をもって利用する行為
    4. 4)当社、他の登録事業者又は第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害する行為
    5. 5)他の登録事業者又は第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、あるいはプライバシー、人権等を侵害する行為
    6. 6)当社の名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する行為
    7. 7)本サイトのシステム等に過度な負荷をかける行為
    8. 8)通常の範囲での Web ブラウザによる使用以外での特殊なアクセス行為、その他本サイトの運営・提供若しくは他の事業者による本サイトの利用を妨害し、又はそれらに支障をきたす行為
    9. 9)本サイト上の情報やテキスト、画像その他のコンテンツを改ざん・消去する行為
    10. 10)有害なコンピュータプログラム等を送信等する行為
    11. 11)当社が許諾した方法以外で、本サイト又は本サイトに掲載された情報・サービスを自ら又は第三者を利用して商業(営利)目的で利用する行為
    12. 12)本サイトの運営を妨げる行為
    13. 13)その他当社が不適切・不適当と判断した行為
  2. 2当社は、登録事業者の行為が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、当該事業者に通知することなく、当該事業者による本サイトの利用を制限したり、又は関係機関その他の第三者に対して IP アドレスを開示したりする等、必要な処置をとることがあります。当該制限等により登録事業者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。

第9条(類似サイトへの登録等の禁止)

  1. 1登録事業者は、本サイトに登録後、当社の事前の書面での同意なく、本サイトと類似又は同様のサービスを提供する不動産業務支援ツールないし買取システムに関するサイトに登録してはなりません。
  2. 2登録事業者が前項に違反した場合、当該事業者は当社に対し、それによって当社が被った損害若しくは違約金 100 万円のいずれか高い方の額を直ちに支払うものとします。

第10条(ロゴマーク等の使用)

  1. 1登録事業者は、本サイトに掲載されている商標・意匠・ロゴマーク等(当社が提携する事業者のものを含みます。)を使用するにあたっては、必ず、事前に許可を受けなければなりません。
  2. 2登録事業者は、本サービスから退会し、又は当社より登録事業者としての登録を抹消、若しくは本サービス利用契約を解除された場合には、前項の商標・意匠・ロゴマーク等を使用することはできません。
  3. 3登録事業者が本条に違反した場合、当社は当該事業者に対し、当社所定の罰則を科すことがあります。なお、本規定は登録事業者が本サービスから退会し、又は当社より登録事業者としての登録を抹消、若しくは本サービス利用契約を解除された場合にも効力を有すものとします。

第11条(反社会的勢力との関係の禁止)

  1. 1当社及び登録事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
    1. 1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 2当社及び登録事業者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
    1. 1)暴力的な要求行為
    2. 2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. 5)その他前各号に準ずる行為
  3. 3当社及び登録事業者は、前二項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。

第12条(登録抹消等)

  1. 1当社は、登録事業者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該事業者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録事業者としての登録を抹消、若しくは本サービス利用契約を解除することができます。
    1. 1)登録事業者が支払いの停止を受け又は破産手続開始、民事再生手続開始、その他倒産手続の申立てを受け、若しくは申立てをしたとき
    2. 2)本サービス提供の目的が達成されないと当社が認めたとき
    3. 3)その他登録事業者が本規約の各条項に違反したとき
  2. 2登録事業者の登録抹消に伴い当社が損害を被った場合、当該事業者は当社に対し、その損害若しくは違約金 100 万円のいずれか高い方の金額につき賠償する責任を負うものとします。
  3. 3本条又は法律の定めにより登録事業者の登録が抹消された場合には、当該事業者は当社より受け取ったすべての資料を返還し、返還が不可能なものについては直ちに破棄するものとします。また、同事業者は、本サービスの利用にかかる事例、商材等を使用できないものとします。

第13条(退会)

  1. 1登録事業者が退会する場合には、当社に対して、下記の通りの申出をするものとします。但し、当社が不適切と判断した場合は、この限りではありません。
    1. 1)入会後、本サービスの利用をしていない場合
      退会希望日の1か月前の月の末日までに、当社に対し理由を書面にて提示し、退会の申し入れをすることができます。
    2. 2)入会後、本サービスを利用した場合
      退会希望日の3か月前の月の末日までに、当社に対し理由を書面にて提示し、退会の申し入れをすることができます。
    3. 3)再入会の場合
      退会希望日の6か月前の月の末日までに、当社に対し理由を書面にて提示し、退会の申し入れをすることができます。
  2. 2前項の申出後、登録事業者が本サービスを利用した場合には、退会申出の意思表示を撤回したものとみなします。
  3. 3退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合には、登録事業者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
  4. 4本条の定めにより本サービスから退会した登録事業者は、当社より受け取ったすべての資料を返還し、返還が不可能なものについては直ちに破棄するものとします。また、同事業者は、本サービスの利用にかかる事例、商材等を使用できないものとします。
  5. 5退会後の登録情報の取扱いについては、第21条の規定に従うものとします。

第14条(秘密保持)

  1. 1登録事業者は、当社の事前の書面での同意がなければ、当社から指示された資料・情報及び本サービス利用上知り得た一切の情報を第三者に漏洩してはなりません。
  2. 2登録事業者が前項に違反した場合、当該事業者は当社に対し、それによって被った当社の損害若しくは違約金 100 万円のいずれか高い方の額を支払うものとします。
  3. 3本条の規定は登録事業者が本サービスから退会し、又は当社より登録事業者としての登録を抹消、若しくは本サービス利用契約を解除された場合にも効力を有すものとします。

第15条(免責規定)

  1. 1登録事業者の当社に対する損害賠償請求は、当該事業者が当社の故意又は重過失を立証しない限り、当社は責任を負わないものとします。
  2. 2前項の損害額は、金 100 万円の合計金額を上限として、現実に発生した損害の範囲で認められるものとします。
  3. 3本条の規定は登録事業者が本サービスから退会し、又は当社より登録事業者としての登録を抹消、若しくは本サービス利用契約を解除された場合にも効力を有すものとします。

第16条(再委託)

当社は、本サービスの提供に際し、その判断により、本サービスの全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第17条(本サービスの停止)

  1. 1当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録事業者に事前に通知することなく、本サイトの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
    1. 1)本サイトに係るコンピュータシステムの点検又は保守作業を行う場合
    2. 2)コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災事変等の不可抗力等の不可抗力により本サイトの運営ができなくなった場合
    4. 4)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 2当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき当該事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第18条(知的財産権)

本サイト及び本サービスに関連する一切の情報についての著作権及びその他知的財産権は、すべて当社又は当社にその利用を許諾した権利者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第19条(本サービスの内容変更・終了)

  1. 1当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は当社指定の方法により、登録事業者に事前に通知するものとします。
  2. 2当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第20条(保証の否認及び免責)

  1. 1当社は、本サービスが登録事業者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性、有用性を有すること、登録事業者による本サービスの利用が登録事業者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 2当社は、故意又は重大な過失による場合を除き、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録事業者が本サイトに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して登録事業者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  3. 3何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は前項の損害につき、100万円を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については賠償する責任を負わないものとします。
  4. 4本サイト又は本サービスに関連して登録事業者と他の登録事業者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、当社は一切責任を負いません。
  5. 5本条の規定は登録事業者が本サービスから退会し、又は当社より登録事業者としての登録を抹消、若しくは本サービス利用契約を解除された場合にも効力を有すものとします。

第21条(登録情報等の取扱い)

  1. 1当社による登録事業者の登録情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー(http://www.mina-toku.jp/pages/privacy/)の定めによるものとし、登録事業者はこのプライバシーポリシーに従って当社が登録事業者の登録情報を取り扱うことについて同意するものとします。
  2. 2当社は、登録事業者が本サイトないし当社に提供した情報、データ等を個人が特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録事業者はこれに異議を唱えないものとします。
  3. 3本条の規定は登録事業者が本サービスから退会し、又は当社より登録事業者としての登録を抹消、若しくは本サービス利用契約を解除された場合にも効力を有すものとします。

第22条(連絡・通知)

本サービスに関する問い合わせその他登録事業者の当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録事業者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第23条(契約上の地位の譲渡)

  1. 1登録事業者は、当社の書面による事前の同意がない限り、本規約上の地位又は本規約上の権利若しくは義務を第三者に譲渡することはできません。

第24条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 1本サイト及び本サービスの利用に関しては日本法を適用します。
  2. 2本サイト及び本サービスの利用に関する一切紛争の専属管轄裁判所は、横浜地方裁判所とします。

第2章 売買不動産物件広告

第25条(本章の目的)

本章は、本サイトに売買不動産物件に関する広告を掲載する場合の掲載基準及び表示ルールを定めることを目的とします。

第26条(実現不可能な広告等の掲載禁止)

広告内容の実現が不可能なものは、本サイトに掲載できません。重大な瑕疵があるため居住目的が達成できない住宅も同様とします。

第27条(広告できない物件の掲載禁止)

  1. 1表示規約第5条(広告開始時期の制限)の規定に反する物件は、本サイトに掲載できません。
  2. 2建築確認申請を既に行い、又は行おうとする土地を、売地(建築条件付売地を含む)として広告することはできません。ただし、当該土地上への住宅の建築が可能であることを確かめるため試験的に建築許可申請を行う場合において当該許可が得られたとき等を除きます。

第28条(取引できない物件の掲載禁止)

  1. 1以下に例示するとおり、法令又は事実上の理由により取引することができないもの又はそのおそれが大きい物件は、本サイトに掲載できません。
    1. 1)成約済みの物件
    2. 2)架空物件(物件は実在するが、事実に反する表示が複数あった結果、実在する物件との同一性を欠くに至ったものを含む)
    3. 3)無権限者からの依頼に基づくもの
    4. 4)その他表示規約第21条(おとり広告)に規定する物件又は当該物件に類すると当社が判断した物件
  2. 2前項第1号の規定にかかわらず、申込みはあるものの成約未了の物件については、申込済みであること及び取引できないおそれが大きいことを明記するとともに、当社が別途定めるルールにしたがって、本サイトに掲載することができます。
  3. 3競売、差押、仮差押、処分禁止の登記のあるものなど、係争中の物件、若しくは係争の生ずるおそれのある物件(差押債権者等の同登記を抹消する実質的権限を有する者が任意売却に同意しているものは除く)を本サイトに掲載する場合には、「債権者の同意が必要」と明記するとともに、当社が別途定めるルールに従わなければなりません。

第29条(居住できない物件の掲載禁止)

以下に例示するとおり、法令又は事実上の理由により、人が居住して生活することができないもの又はそのおそれが大きい物件を、本サイトに掲載する場合には、その旨及び居住できない理由等を具体的に明記するとともに、当社が別途定めるルールに従った掲載方法をとらなければなりません。

  1. 1)建築基準法第9条1項(違反建築物に対する措置)に基づき特定行政庁の措置命令を受ける、又は受けるおそれのある物件(いわゆる容積率オーバーの新築一戸建て、耐震強度の不足する住宅等)
  2. 2)現況において宅地以外の土地であり、宅地として引き渡すことを予定しない土地(山林、原野、農地等)
  3. 3)生活に必要な電気・水道等の設備がなく、その設置が不可能又は極めて困難な物件
  4. 4)土地区画整理地内で、使用収益禁止が解除されていないもの。 (原則として、仮換地の使用収益開始日以前は掲載できません。ただし、使用収益日が明記された通知書がある場合は、その日付を表記したうえで掲載することができます)
  5. 5)賃貸中の物件で、賃貸借契約を引き継ぐことを条件として取引されるもの(いわゆる底地取引やオーナーチェンジ物件)。ただし、「事業用不動産」コーナーに掲載される場合を除きます。
  6. 6)不動産(これに付随する役務と一体で提供されるものを含む)の共有持分等の売却となるもの(リゾート会員権、小口化商品等)。

第30条(住宅が建築できない土地の掲載禁止)

以下に例示するとおり、法令又は事実上の理由により、住宅の建築ができない土地又はそのおそれが大きい土地を、本サイトに掲載する場合には、「再建築不可」と明記するとともに、当社が別途定めるルールに従った掲載方法をとらなければなりません。

  1. 1)市街化調整区域内の土地で、住宅の建築ができないもの。又は、分家住宅等で一身専属的な権利でのみ建築が認められているもの(その相続人等、一般承継人に限られているものを含む)。
  2. 2)建築基準法第42条に規定する道路に2m以上接していない土地、及び同法40条に基づく地方公共団体の条例によって付加された敷地の形態(路地状部分の幅員と長さの関係)に対する制限に適合しない土地
  3. 3)崖下、崖上、急な傾斜地、宅地造成工事規制区域、急傾斜地崩壊危険区域内等にあって、法律又は条例の制限により造成や建物の建築ができない土地
  4. 4)全面傾斜の土地で、そのままでは建物の建築ができないもの
  5. 5)著しい不整形画地又は狭小地等、特異な地勢、形質のため住宅の建築ができない土地

第31条(媒介契約に基づかない広告の掲載禁止)

取引態様が媒介(仲介)であるものは、売主と直接媒介契約を結んだもの若しくは売主から直接売却・広告の承諾を得たものでなければ本サイトに掲載できません。ただし、媒介契約を結んでいないもの(いわゆる先物)であっても、元付会社が弊社に依頼をして、物件の取り扱いを依頼した業者に限り、仲介先物として必要事項を記載した上で掲載できることとします。

第32条(第三者の権利を侵害する表示等の禁止)

  1. 1広告目的と関連しない人・建物等の写真等を掲載することにより、第三者のプライバシー等法律上保護される権利を侵害するもの、又はそのおそれがあるものは表示できません。
  2. 2カスタマー保護の観点から適当でないと判断されるものは表示できません。

第33条(不当表示の禁止等)

  1. 1広告内容の表示は、「表示規約」を遵守するものとします。
  2. 2前項の他、事実に相違し不当に顧客を誘引する表示、又は実際のもの若しくは競争事業者にかかるものよりも優良若しくは有利であると誤認されるおそれのある表示はできません。

第34条(特定事項の明示義務等)

以下に掲げる場合は、必要な表記をすることとします。

  1. 1)市街化調整区域内に存する物件の表示
  2. (ア)都市計画法第29条の開発許可を受けているもの及び同法施行令第36条第1項第3号ロの規定に該当するものについては、それぞれの建築許可理由を表記する
  3. (イ)都市計画法に基づく地方公共団体の基準(包括承認基準、議決基準などの名称)により開発審議会の議を経たものとして取り扱われるもの、及び開発審議会の許可基準により確実に建築許可が下りるものについては「建築許可要。」を表記する
  4. (ウ)建築許可取得の際に、建築主に市街化調整区域内での居住期間や不動産所有の有無等の要件が付く場合は「建築許可要。建築主の許可要件あり。」を表記する
  5. 2)接道していない物件の表示
  6. (ア)建築基準法上の接道要件を充たさないため再建築不可の中古住宅及びマンションにおいては「再建築不可」と表記する
  7. (イ)建築基準法第43条1項但し書き許可を要する物件については、但し書き許可が確実に取得できる場合に、「建築基準法第43条但書許可要」及び「その根拠」を表記すること。事前に建築審査会の包括的承認を得た許可基準、いわゆる『一括許可同意基準』に適合することが条件になります。なお、役所に事前相談をしたという事実だけで、ただちに『許可取得が確実』とはなりません。

第35条(媒介報酬に関する表記の禁止)

売買物件の広告中には、媒介報酬に関することは表記できません。但し、仲介手数料無料の場合のみ、こだわり条件で仲介手数料無料を選択することは可能です。

第36条(1物件あたりの掲載枠の上限)

本サイトに掲載できる1物件あたりの掲載枠の上限は、3Dウォークスルー素材を使用した場合とそうではない場合の2枠とします。万が一すでに掲載済みと同一の物件情報を掲載した場合、弊社がその物件の掲載を非公開にできるものとします。その場合、費用の返還請求はできないものとします。

第37条 (その他の表示ルール)

表示ルールに関しては、本章に規定するものの他、当社が別途定めるものに従うものとします。

以上

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